再就職手当の給付率2017年より変更

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雇用保険では早期再就職を促すべく
人参ぶら下げ方式「就業促進手当」として、
「再就職手当」「就業手当」
「就業促進定着手当」がありやす。

再就職手当が支給される条件

7日間の待機期間を完了後、
就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、
基本手当の支給残日数を
所定以上残して早期に再就職した場合に
規定の給付率に応じて支給される手当
👇
◆基本手当の1日の上限額は5,805円
(60歳以上65歳未満は4,707円)
※毎年8月1日以降に変更される場合有り
◆3分の2以上残して早期に再就職した場合
基本手当の支給残日数の70%の額
◆3分の1以上残して早期に再就職した場合
基本手当の支給残日数の60%の額が支給される。

再就職手当の給付率が
上がりました!

2017年1月より
・3分の2以上残して早期に再就職した場合の
給付率が 60%⇒70%へ改定
・3分の1以上残して早期に再就職した場合の
給付率が50%⇒60%へ改定されました。
(人´∀`).☆.。.:*・゚

非正規雇用で再就職しても
再就職手当は貰える!

再就職手当支給対象となる条件は
失業給付の支給残数以外にも
以下の条件がありやす。

②再就職先で雇用保険へ加入後、1年以上にわたり
勤務することが見込まれている
③過去に再就職先での勤務歴が無い
(関連会社を含む)
④再就職手当の申請後、すぐ退職していない
⑤過去3年間に再就職手当の受給歴がない
など。
これらの条件に当てはまっているか厳密に調べる為に
再就職手当を申請するにあたり、
再就職先に所定の書類に記入・捺印を貰う必要がありやすし、
③が確認できてからになるので、
実際に支給されるのは、
再就職後2ヶ月程先となりやす。

ちなみに
「所定の書類への記入・捺印を
再就職先からもらったら再就職日前日までに
ハローワークに持ってきてね!」と
中々無理ゲーなことを言われやすが、
どうしても間に合わない場合は
事情を説明すれば
ハローワークから再就職先へ
確認の電話をその場で行い、
後日郵送にて送付可能という対応を
取ってもうことも可能なので安心くだされ。

「でもさー!正社員として再就職しないと
再就職手当って貰えないですよね?(´・ω・`)」
という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれやせんが、
いいえ、非正規雇用でも貰えやす!
現にオイラは2回ほど派遣での再就職でも
手当を頂いた経験がありやすから!( ̄▽ ̄)ノ

ただし派遣で就業する場合、
以下の点が気になってくると思いやす。

②再就職先で雇用保険へ加入後、
1年以上にわたり勤務することが見込まれている。
Q:3ヶ月更新だから3ヶ月の雇用契約とみなされて
しまう?
A:更新は3ヶ月でも6ヶ月更新でも、
1年以上勤務が見込まれていれば問題無し。
しかし、
・1年未満の期間限定と決まっている。
・雇用保険に加入しない
と短期での契約条件での就業が
あらかじめ決まっている場合の派遣就業は対象外。
(その場合は下記の就業手当が該当)

③過去に再就職先での勤務歴が無い
(関連会社を含む)
Q:前回と同じ派遣会社からの紹介で就業しても
貰えるの?
A:前職と同じ派遣会社からの紹介で就業された場合は
雇用主が同じとなるため対象外。
早期再就職して再就職手当を貰おうと
決めているのなら、
別の派遣会社から就業する。これ鉄則。
そういう意味から、
過去3年間に再就職手当の受給歴がなく、
再就職手当を狙う人は、前派遣先で得た有給は
残しておくと損とも言える。
残しておいても一定期間がすぎると
消滅してしまうからね。
(以下記事にて有給について書いてます)
派遣の有給事情
しかし、
そんな上手いこと行かないのが世の常(笑)
上記の条件を忠実になぞらえると、
おそらく前回でなくとも、
過去に就業経験のある派遣元からの
就業は対象外となる可能性が高い。

オイラみたいに
複数の派遣会社から就業経験がある場合、
再就職手当を貰える可能性はどんどん
狭まってくるので、
最初から狙うというよりは、
結果として再就職手当も支給!となれば
ラッキーと思っておいた方が良い。
掻い潜らなければいけない詳細な条件が
多いですしね。

また、自己都合退職の人については、
給付制限中の最初の1ヶ月で再就職が決まっても、
ハローワークか、厚生労働大臣より許可を受けた
職業紹介事業者からの紹介での就業のみが
支給対象となっておりやす。
その職業紹介事業者の定義は、
「事業者と労働者の間に雇用契約が存在せず、
直接求職者と求人企業が雇用契約を結ぶもの」
となっておりやすので、
一見派遣会社って職業紹介事業者じゃないの?
と思うでしょうが、
派遣会社とスタッフが
雇用契約を結ぶ点からすると、
この定義の職業紹介事業者には当てはまりやせん。

再就職手当は支給対象外でも
就業手当は貰える可能性有り

就業手当は、基本手当の受給資格がある方が
再就職手当の支給対象となる
「1年以上にわたり勤務することが見込まれている」に満たない条件での就業
(週20時間未満の仕事や短期)となったものの、
基本手当の支給残日数が一定以上残っている場合に
規定に応じて支給される手当
◆基本手当の1日の上限額は1,741円
(60歳以上65歳未満は1,412円)
※毎年8月1日以降に変更される場合有り
◆支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ
45日以上残っている場合に対象となる。
◆支給額は、就業日×30%×基本手当日額となりやす。

再就職手当支給者で
以前の勤め先より給料が減った人
朗報!

2014年から就業促進定着手当が発足されており、
再就職手当が支給された人で、
再就職先の賃金が前職の賃金より低い場合、
支給対象となりやす( ̄▽ ̄)ノ
逆に言えば以前より給料がUPした人は
ほぼ対象外となるでしょう。残念。
でも前職より賃金が上がっているのは
喜ばしいことじゃないですか!

◆離職前の賃金日額-再就職後6カ月の賃金の1日分の額×再就職後6カ月の賃金の支払い基礎と
なった日数(月給制は暦日数
日給・時給制は実稼働日数)
◆ただし、上記で算出した金額が上限額を越えた場合は、上限額が支給される。
◆上限額の算出法は
基本手当日額×基本手当の支給残日数に相当する日数
×40%or30%(注意参照)
上記の基本手当の1日の上限額は5,805円
(60歳以上65歳未満は4,707円)
※毎年8月1日以降に変更される場合有り
注意
改定前は一律40%でしたが、
上記で述べた再就職手当の給付率の改定に伴い、
再就職手当の給付率が70%の場合は、
上限の給付率も40%から30%に引き下げられました。

最後に

失業保険は思っている以上に手厚く
失業者を支えてくれやす。
雇用保険では他にも様々な支援制度が用意されて
おりやすが、
正直全部把握しきれないです(°_°)
とにかく失業・再就職で困ったら
ハローワークに相談することを強くオススメします。
自分の勝手な思い込みで何もしないと、
本当は支給されるものを自ら放棄した事態に
なりかねやせん。
そして失業は恥ずかしいことではありません。
ハローワークに行ってみると分かると思いやすが、
沢山の人で溢れかえっておりやす。
常に一定の割合で失業者がいるということは
失業とは誰にでも起こりうる日常であり、
それがたまたま自分にも巡ってきたという事に
すぎないのです。
何度も失業している経験から言わせていただくと
「大丈夫!すべてのものには
必ず終わりの時がやって来ます」

それは幸せもずっと続かないのと同じように、
失業中の不安も苦しみもずっと続くことは
できないのです。
必ず今の悩みや苦しみが解消される日が
やってきます。
その日まで、
こういった国の支援制度を利用し、
上手にやり過ごしていきやしょう
( ̄▽ ̄)ノ

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