ネット副業の所得が20万以下の底辺兼業ブロガーでも必要な申告がある

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秋がくーれば思い出す~

先日保険会社から
「生命保険料控除証明書」が
郵送されてきやした。
ああ、もうそんな時期なのですなとしみじみ(-ω- )
これを何に使うのかというと、
年末調整や確定申告の際、
「生命保険料控除」として証明するものになるので
必ず失くさずに保管しておく必要がございやす!
(`・ω・´)キリッとドヤ顔して言うことでない
常識的に社会人なら知っていることですな。

会社からの給料は給与所得とされ、
年末に会社に属していれば
会社の方で年末調整を行い
所得税を申告してくれるので、
従業員としては、控除証明に必要な
書類各種を用意することと、
簡単な書類記入・押印で良いので
非常に楽でございやす。
簡単と言いつつ
扶養者がいると若干面倒くさいです。
扶養者がいない人は名前・住所記入と押印位なので
本当に楽です(取られる税金は大きいですが・・・)

副業をやっている人はドキマギ

さて、会社からの給与以外に
収入を得ている人はこの時期になると
ザワザワしてくるのではないのでしょうか?

「あれっ?ポイントサイトで
ポイント換金してお金貰っているけど、
これって課税の対象になるワケ?」

「給料じゃないから確定申告しなきゃいけないの?」

というような疑問が出てくることと思いやす。

副業にも色々ございやすが、
ここは分かりやすくネット副業
(ブログの広告収入・アフェリエイト・
ポイントサイト)にくくるとしやす。
ネット副業で得た収入に対する納税に関して
なにをしなくてはいけないのかを
ここからは追っていくとしやしょう!
( ̄▽ ̄)ノ

ネット副業で
ある程度稼いでいる勝ち組は注意!

ネット副業で得られる収入は給与所得ではなく
一時所得や雑所得とされやす。

正確には収入から必要経費を差し引いて
残った金額を”所得”と呼びやす。

ネット副業だと本業は会社員で、
本業の仕事後や休日の余暇を使って
副業に勤しんでいる人も多いことと思いやす。
ブログ主も該当(・ε・)

そのネット副業で多かれ少なかれ収入から
経費を差し引いた結果、
所得が発生すると、100%給与所得者のように
「年末調整会社がやってくれるし、
楽だぜイエ~イ!」(ノ・ω・)ノ
という訳にはいかないのでございやす。

ネット副業始めると、
まず確定申告が必要か否かが
毎年付き纏ってくることとなりやす。

確定申告をする必要があるかどうかは
以下の基準があり、
それに該当する人で給与所得もある人は
会社の年末調整を行わずに
自分で確定申告をする必要が発生しやす。

~本年1月から12月の間に~

◆会社員など給与所得のある人で、
ネット副業をしている人で、
20万円以上の所得が発生する場合

確定申告が必要

ちなみに
◆自営業やフリーランスで
副業ではなく専業でブログ運営やアフェリエイト等の
ネット起業を行っている人、
また、専業主婦や現在無職で給与所得はないが、
ブログやアフェリエイト、ポイントサイト等で
38万円以上の所得が発生する場合

確定申告が必要

ハイ!あてはまる人は
来年2月16日から3月15日頃までに
確定申告を行ってくださいねー。
(だいたい毎年この時期が申告期間となっておりやす)
って、なんでこんな他人事かというと

「オレ該当しねーし(-。-)y-゜゜゜」
とふてくされるブログ主

どうせ末端ブロガー兼
末端アフェリエイター(他力による収益ゼロ(泣))兼
末端ポイントハンターですよーだ!!へっ!
(ポイントサイトで稼ぐ人を
何って呼ぶのか不明なので勝手に命名)

今年はまだ残っておりやすが、
どう考えても20万以上の所得にはならないことは
ほぼ確実でございやす。

じゃあ、オイラを始めとする本業会社員で
確定申告をするに至らないレベルの
稼ぎしかない弱小ネット副業者は
会社の年末調整だけで良い訳でしょ?
めでたしめでたし♪

・・・じゃないのよねぇ。

なぜ!?住民税の申告は所得関係なし

これまではあくまで所得税のお・は・な・し。
住民税を試算する場合には、
所得の下限というものはなく、
副業の所得が20万円以下であろうと
申告をする必要がございやす。
会社員が兼業でネット副業を行っている場合、
本業の給与所得分の住民税については、
年末調整を行ってくれるので問題ございやせんが、
たとえ1,000円でも経費を差っ引いた後に
所得が発生していれば、
年末調整をした後でも追加で所得分の
住民税の申告を行う必要がございやす。

「何故だー!何故所得税とルールが
異なるんだよー!!(`□´)」
と言いたくなる気持は十分に分かりやすが、
所得税は国税、住民税は地方税と管轄が違うため
基準が異なるのだからしょうが無い(´ε`;)
申告期間は所得税と同じ場合が多いですが、
地方自治体によって異なるため
各地方自治体のHP等で確認ください。

という訳で、
給与所得にあてはまらない副業を行っている人は
まずは当年が終了した時点で
収入と経費の集計をする必要が出てくるということを
覚えておかなくてはいけやせん。
また時期が来た時に記事にしたいと思いやす。
(・ω・)ノシ

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