残された人達がしっかりと生きていかなくてはいけないから・・・知っておきたいこと

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大切な家族がいなくなった時
そんな事は考えたくも無いけれども、
残された家族の人生はこれからも続きます。
生活していかなくてはいけないのです。
亡くなった家族を天国で心配させないように
知っておくべきお金のお話です。

遺族年金とは?

公的年金に加入しているのが
前提で、生計の担い手である
被保険者が亡くなった時に
残された家族に支給されるのが
「遺族年金」であります。

亡くなった人が国民年金に加入していた
自営業者なら「遺族基礎年金」
厚生年金に加入していた会社員であれば
「遺族基礎年金」+「遺族厚生年金」
公務員なら
「遺族基礎年金」+「遺族共済年金」
受け取ることができる。
今回は「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」について
最低限知っておきたい
ヒジョーに簡素な部分だけ(これでも)
記事にしてみた次第でございやす。

「遺族年金」というものは、
調べてみればみるほど
どんどん枝葉が付いていくるので
正直オイラの頭ではすべてを
理解しきれないっす( ´Д`)
ダメダメブログ主で申し訳ない!
けれども、全く知らないのと
少しだけでも知識として頭に入っているでは
雲泥の差ですからね( ̄▽ ̄)ノ
頭の片隅に少しでも記憶しておけば
本当に必要となった時に
詳細を調べれば良い訳ですから。
っていうか、細かい複雑な部分って
当事者にならないと理解しきれないよね!
(と言い訳しておく)

「遺族基礎年金」について

【支給対象者】
死亡した者によって生計を維持されていた、
子のある配偶者と18歳未満の子供となる。
障害年金の障害等級1級または2級の子供に対しては
20歳未満までとなる。

【支給期間】
子どもが支給対象外年齢到達となった
年度末(3月31日)まで。

【支給額】
日本年金機構HPより参照
「遺族基礎年金」は
亡くなられた第1号被保険者が
国民年金保険料を
加入期間の2/3以上払い済みであれば、
(2017年4月分より)
779,300円
上記金額に
第1子と第2子に対して
各224,300円、
第3子以降に対して各74,800円加算され、
年額で支給されることとなる。

支給対象年齢の子供のいない
第1号被保険者への措置

・・・となると、国民年金のみの加入となる
第1号被保険者の自営業者の場合、
該当する年齢未満の子供がいない場合は
遺族基礎年金が支給されないことに!

亡くなられた第1号被保険者がこれまで払ってきた
保険料がこれでは無駄じゃないか!
「対象外の遺族については知らないよ」と
バッサリ!というのも無慈悲だということで、
救済措置とし
第1号被保険者限定の制度として
「死亡一時金」「寡婦年金」
が用意されておりやす。
ただし、両方とも色々と制限条件がありやす。
(´・ω・`)

「死亡一時金」は
亡くなられた第1号被保険者が
◆国民年金保険料を3年以上
支払い済みであること。
◆老齢基礎年金、障害基礎年金を
受給したことがないこと。
【老齢基礎年金】→20歳から60歳になるまでの
40年間の全期間保険料を納めた方は、
65歳から満額の老齢基礎年金が支給される。
【障害基礎年金】→年金を払っている人が
病気やケガで障害が残ったときに受け取れる年金で、
年金加入者であれば受給時点の年齢は問われない為
若い人でも受給資格がある。
つまり3年未満しか保険料を支払っていない
第1号被保険者と、
年金を既に受給したことのある
第1号被保険者が亡くなられても
遺族に「死亡一時金」は支給されない
ということになる。

「寡婦年金」は
◆夫が免除期間を合わせて国民年金保険料を
10年以上払い済みである。
(2017年8月分までは25年ですが、
2017年9月からは10年に短縮されやす)
◆死亡した夫との婚姻期間が10年以上継続していたこと。
◆夫によって生計維持されていた(扶養されていた)
妻であること。
以上が支給される条件となり、
以下の場合は支給されやせん。
◆死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったり
老齢基礎年金を受給していた場合。
◆妻が老齢基礎年金を繰上受給している場合。
(年金は基本は65歳からだが、
希望すれば60歳から65歳になるまでの間に
繰上げて受給を受けることができる)
後ほど【支給額】でも同じ条件として
出て来るが「死亡一時金」と同様、
亡くなった被保険者である夫、
受給する妻の両者が既に年金の受給を
受けている場合は支給対象外となる。

【支給対象者】
「寡婦年金」は生計維持されていた妻。
「死亡一時金」は生計同一であった
・妻または夫
・子
・父母
・孫
・祖父母
・兄弟姉妹
この内最先順位の人に支給となります。

【支給額】
「寡婦年金」
妻が60歳から65歳までの
5年間の支給となっているので、
妻が65歳以降に夫が死亡の場合は
寡婦年金の支給は無い。
(既に妻は年金を受給しているため)
夫の第1号被保険者期間だけで計算した
老齢基礎年金額の3/4が支給される。

「死亡一時金」
保険料を納めた月数に応じて
12万円~32万円の幅となっている。
死亡一時金は1回きりの支給となります。
支給対象者が妻で
寡婦年金も受けられる権利のある場合は、
死亡一時金とのどちらか一方を選ぶことになる。

「遺族厚生年金」について

【支給対象者】
亡くなられた被保険者によって
生計を維持されていた
・妻(30歳未満か以上か、
子供の有無で給付期間に差があり)
・子供(18歳未満、障害年金の障害等級1級
または2級の子供に対しては20歳未満まで)
・孫(18歳未満、障害年金の障害等級1級
または2級の子供に対しては20歳未満まで)
・夫、父母、祖父母(55歳以上で、
支給開始は60歳から)
この支給される対象者となる人達のうち、
絶対的に優先度が高いのは
・亡くなった被保険者の妻・夫
・亡くなった被保険者の子供(支給対象年齢内)
となり、
支給対象の年齢である子供がいる家庭の場合
子供の母親・父親の方が支給優先度が高く、
母親・父親が死亡もしくは再婚した場合は
失権となり、支給は
その子供へと引き継がれる。
また、子供の親でも既に離婚していた場合は
元配偶者には遺族年金の受給権は無いため、
(亡くなった被保険者に
生計維持されていた場合となるが)
子供へと支給される。
ただし、生々しい話で申し訳ないが
亡くなった被保険者と子供との関係が
実子ではなく配偶者の連れ子の場合には、
その連れ子と養子縁組をしてなければ
配偶者や連れ子には遺族基礎年金の権利が
発生しやせん。

また、妻の死亡時に夫が55歳未満の場合は、
夫は55歳以上の場合に支給対象となるので
「遺族厚生年金」に関しては受給権はなく、
支給対象年齢の子供がいる場合は
優先順位は子供になりやす。
けれども夫が妻により生計維持されていて、
「遺族基礎年金」を受給している場合は、
その間に限り遺族厚生年金も合わせて受給することができる。
そして、
父母、孫、祖父母の優先度は下位となり、
亡くなった被保険者にもともと優先度上位の
配偶者と子供がいない場合のみ受給対象者となる。
なので、不謹慎な言い方になるが、
優先度上位の支給対象者が
その後死亡等により失権したからといって、
優先度下位の者へ受給権が回ってくることはない。

【支給期間】
・妻
夫の死亡時、30歳以上もしくは子供有りの人は
一生涯。
※30歳未満で子供のいない場合は5年間の有期給付。
・子供
支給対象外年齢到達となった年度末(3月31日)まで。
・孫
支給対象外年齢到達となった年度末(3月31日)まで。
・夫、父母、祖父母
60歳から支給開始だが一生涯。

【支給額】
亡くなられた被保険者が加入期間の2/3以上を
払い済みであれば、遺族厚生年金は
厚生老齢年金額の3/4を受け取る
ことができやす。
・・・が、
貰っていた給与額と加入期間によって
金額が異なるので遺族基礎年金と違って計算が複雑
オイラでは到底説明無理(´ε`;)
ということで、
分かりやすく説明しているサイトはないかと
探しましたよっと( ̄▽ ̄)ノ
最新の情報ではない部分もありやすが、
こちらのサイトに掲載の
遺族厚生年金受給額の計算方法についての
説明が一番シンプルで
優しそうなので掲載させていただきやした👇

遺族年金の計算方法 誰でも5分で簡単に計算できる

遺族年金の申請は?

提出先は、管轄の年金事務所または
年金相談センターとなりやす。
必要な書類等も勿論発生いたしやすので、
以下の日本年金機構のHPで確認くださいませ。
遺族厚生年金を受けられるとき

心強い制度はまだ他にもある

また、先日こんなニュース記事が掲載されておりやした。
葬祭費も 家族が亡くなった時、遺族年金以外にもらえる補助金紹介
(2017/6/10配信より)
それによると、
家族が亡くなった際に必要となる費用に対して
色々な補助金の制度があるそうです。
未来リンク切れとなる可能性もあるので、
以下抜粋させていただきご紹介しやす。

1】葬祭費
国民健康保険、
もしくは後期高齢者医療制度から
支給される補助金。
親族でなくても故人の住所地の市区町村の役場に申請できる。
支給額は3万~7万円。
期限は葬祭を行った翌日から2年以内。

【2】埋葬料・埋葬費
国民健康保険以外の健康保険加入者である
妻が死亡したとき、葬儀を行わなくても、
故人に生計を維持されていた人の場合は、
埋葬料がもらえる。埋葬料は5万円。
また、故人に生計を維持されていた人が
埋葬を行うと、5万円の範囲内で
埋葬にかかった実費が支給される。
詳しくは、申請先でもある、
故人の勤務先が加入している全国健康保険協会や健康保険組合に相談を。

【3】児童扶養手当
18才以下の子を育てる、
一人親家庭に支給される手当。
平成26年12月から、遺族年金などの
公的年金を受給している場合も、
年金額が児童扶養手当の額より低ければ、
その差額分が支給される。
金額は所得によって決まり、
子供1人で4万2290~9980円。
2人目以降に加算もある。

【4】高額療養費・高額介護サービス費
亡くなる前に高額の医療費がかかっている場合は、
故人が住んでいた市区町村の役場で、
高額療養費の払い戻し請求ができる。
また、高額の介護サービス費がかかった
場合も同様。
どちらも本来は亡くなった本人が受給するものなので、
請求&受給できるのは法定相続人のみ。
期限は2年以内。

年金制度というのは、
老後の生活資金という意味合いだけではなく、
このように大黒柱であった家族に
先立たれても遺族が困らないように
手厚く保障をしてくれるものでもあるのです。
このような知識を入れておくことは
安心して生きていく上で
とても大切なことです。
オイラも今回初めて知ったことも多く、
無知は弱者であるということを
思い知った次第でございます。
この記事によって
まだ遺族年金等について知らない人が
オイラと同じように
簡単な部分だけでも知ってもらえる機会と
なればと思い今回書かせていただきやした。
( ̄▽ ̄)ノ

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